会社設立のメリット


【1】会社を設立するメリットは?


■出資者は有限責任です

 

事業が失敗して倒産しても、出資者には出資額以上の責任は及びません。

 

会社自体が責任を負いますので、各出資者(株主・社員)は、利益配当の減少あるいは最悪の場合には出資金を失うことはあっても、法律的にはそれ以上に責任を負うことはありません。

 

出資する側も安心して出資できます。

 

これに対して個人事業の場合は、無限責任なので無制限に追及されます。

 

■信用面で有利です

 

資本金や役員、会社の規模によって決算内容などがディスクロージャーの対象となっているため、第三者から見て、その中身をある程度把握しやすく、取引先に対して社会的信用度が高くなります。

 

一般的なイメージとして、個人事業よりも会社組織の方が信用があります。

 

金融機関から融資を受ける場合や、役所の入札に参加する場合などに有利なだけでなく、法人であることを取引の条件にしている一般企業も少なくありません。

 

■税法上有利です

 

法人税は原則として税率が一律なので、所得が多くなるほど有利になります。

 

小資本会社であれば、さらに優遇されます。

 

これに対して個人事業の場合は、所得が多くなるほど超過累進課税によって所得税率が上がっていきます。

 

■資金を調達しやすくなります

 

会社の構成員からの出資の方法で調達することができるので、個人事業に比べて資金が集めやすくなります。

 

■事業としての継続性・安定性があります

 

会社は、出資者や代表者などの死亡や事故で事業が消滅するわけではありません。

 

たとえ社長が交代しても法律的には同一の会社なので、事業としての継続性や安定性があります。

 

■決算期を自由に選べます

 

個人事業の場合は、決算期が毎年1月1日から12月31日までと決められているので、年末の繁忙期に棚卸などの作業を行なわなければなりません。

 

会社の場合は、その業種に見合った時期を決算期として自由に選べます。

 

■従業員を集めやすくなります

 

社会保険や労働保険などの整備が義務付けられていることなどから、従業員も安心して働けます。

 

■相続税がかかりません

 

経営者が死亡しても原則として会社は存続するので、法人税を納めていれば相続税が免除されます。

 

■CO.JPドメインを使うことができます

 

会社組織でなければ、co.jpドメインを使用することができません。

 


【2】会社設立ご依頼の特典


(1)電子定款認証制度対応⇒4万円節約できます!

 

電子定款認証サービスに対応していますので、定款の認証の際の収入印紙代4万円が不要です。

 

電子定款認証手続のみのご依頼も承っております。

 

※印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されるものなので、電子文書による会社定款の認証の際には、印紙税4万円は不要です。

 

(2)設立後の許認可申請手続に関する相談が無料です

 

会社を設立した後に、実際に営業を始めるためには許認可が必要な業種があります。建設業許可、宅建業免許、古物商許可、貸金業許可、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、産業廃棄物処理業などなど(詳しくはこちらをご覧ください)。

 

許認可取得の要件として、「純資産額が○百万円以上なければならない」、「事業目的に○○○業という文言が入っていなければならない」等がありますが、これらは会社設立時にきちんと対処しておきませんと、設立後に定款変更及び変更登記申請が必要になってしまいます。

 

当事務所にご依頼を頂いた場合は、設立後の許認可の取得も視野に入れたご提案をさせていただいております。

 

(3)提携税理士による開業時の税務相談が無料

 

会社を設立する前には、税金に関するいろいろな疑問点やちょっと相談してみたいことがたくさんあるのではないでしょうか。

 

法人税、消費税、給与所得控除、現物出資、経理、経費、扶養家族、社会保険料、年金などなど(社会保険・年金につきましては社会保険労務士が回答する場合もあります)。

 

通常は、会社を設立した後に税理士を探したり紹介してもらうケースが多いと思いますが、お客様に万全の体制でスタートを切って頂くために、当事務所では税理士による税務相談を無料とさせていただいております。

 

なお、無料税務相談のお時間は原則として1時間程度とさせていただいております。

 

(4)設立後の開業届出をサポート

 

会社設立後は、税務署、税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの開業の届出が必要です。

 

当事務所では、税務署及び税事務所への開業の届出をサポートいたします。

 

(5)新会社の登記簿謄本をプレゼント

 

設立登記完了後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)1通を無料贈呈中です。

 

(6)相談料・交通費・郵便料金等は一切かかりません

 

相談料、交通費、郵便料金、日当などの費用は一切かかりません。

 

業務報酬+実費(公証人手数料と登録免許税など)だけで会社を設立いたします。

 

※遠隔地の場合は交通費を別途ご請求する場合があります。