【11】会社設立後の各種届出一覧


(1)会社設立後の各種届出一覧


事業を開始すると、税金の納付や労働保険・社会保険に加入するために、諸官庁への各種届出が必要になります。

 


(2)税金関係


【税務署】

■ 法人設立届出書 - 全ての事業者

 

■青色申告の承認申請書 - 任意

 

■棚卸資産の評価方法の届出書 - 全ての事業者

 

■減価償却資産の償却方法の届出書 - 全ての事業者

 

■給与支払事務所等の開設届出書 - 従業員を雇用した場合のみ

 

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 - 特例を希望する場合のみ

 

【区市町村役場および都道府県税事務所】

■法人設立等申告書(東京都の場合は事業開始等申告書) - 全ての事業者(設立から1ヶ月以内、東京都は15日以内)

 


(3)労働保険・社会保険関係


【労働基準監督署】

■労働保険保険関係成立届 - 従業員を雇用した場合のみ

 

■労働保険概算保険料申告書 - 従業員を雇用した場合のみ

 

■就業規則届 - 従業員が10名以上の場合

 

【公共職業安定所(ハローワーク)】

■雇用保険適用事業所設置届 - 従業員を雇用した場合のみ

 

■雇用保険被保険者資格取得届 - 従業員を雇用した場合のみ

 

【社会保険事務所】

■健康保険、厚生年金保険新規適用届 - 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)

 

■新規適用事業所現況書 - 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)

 

■健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届 - 会社の場合は、全ての事業者(個人事業の場合は、従業員が5名以上のとき)