【8】目的変更


(1)目的の変更


※会社法の施行時に既に設立されている有限会社、すなわち有限会社法上の有限会社(旧有限会社)は、会社法施行後は、会社法上の株式会社として存続することになります(この会社を特例有限会社といいます)。

 

目的は定款に記載され(絶対的記載事項)、登記所に登記されていますので、会社が成立した後に、目的を変更する場合は、定款の変更及び目的の変更登記の申請が必要です。

 

■定款の変更とは?

 

定款の変更とはいっても、実際に定款を書き直す必要はありません。

 

また、変更後の定款は公証人の認証を受ける必要がありません。

 


(2)株式会社・特例有限会社の目的変更手続き


■株式会社・特例有限会社の目的変更手続の概要

 

●新しく始めようとする事業が許認可を必要とする場合は、必要な許認可について検討します。

●株主総会で、目的変更に関する定款変更の決議を行います。

●管轄の登記所で、目的の変更登記の申請をします。

※必要に応じて、諸官庁への届出を行います(税務署、都道府県税事務所、市町村役場、公共職業安定所、社会保険事務所)。

 

■株式会社・特例有限会社の目的の変更登記申請手続き

 

・登記の申請期間

 

目的を変更したときは、本店所在地では2週間以内に、目的の変更登記の申請を行う必要があります。

 

・登録免許税

 

目的の変更登記の登録免許税は、本店の所在地では3万円です。