サービス紹介

 株式会社・合同会社・一般財団法人・一般社団法人・LLPの設立手続きや、電子定款の作成・認証手続きをアウトソーシングすることで、なにかとキャッシュが必要な起業・創業・会社立ち上げ時の経費を削減できます。

 

貴重なキャッシュと時間は、創業時のもっともっと大事なことにお使いください。

 

設立時の無駄な手間や経費削減をご希望される方は、今すぐお問い合わせください!

電子定款作成・認証手続き代行

電子定款認証制度を利用するだけで、印紙代の4万円を節約できます。

株式会社だけでなく、合同会社・合名会社・合資会社の印紙代4万円も節約できます。

株式会社設立手続き代行

株式会社を設立するためには、新会社法及び商業登記法などの規定により、登記所(法務局)に備える商業登記簿に登記事項(新会社法等で定められている一定の事項)を記載しなければなりません。

合同会社設立手続き代行

新会社法では、有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められる新たな会社類型として、合同会社(日本版LLC)が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。


一般財団法人・一般社団法人設立手続き代行

平成20年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、「法人格の取得」と「公益性の判断」を分離するという基本方針の下、営利(剰余金の分配)を目的としない社団と財団については、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって簡便に法人格を取得できるようになりました。

LLP設立手続き代行

民法組合の特例として有限責任事業組合制度が創設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

有限責任であり、組織の内部自治が認められ、構成員課税である点がLLP(有限責任事業組合)の特徴です。

会社の変更手続き代行

株式会社・特例有限会社の各種変更手続きについてご説明いたします。

定款変更・組織変更・増資(募集株式発行)・解散事由の定めの廃止・発行可能株式総数変更・公告方法変更・役員変更・商号変更・目的変更・本店移転・株券発行の定めの変更・解散・清算など


会社設立手続きの詳細

株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、LLPなどの設立時の具体的な手続きの説明です。