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■LLP設立手続き代行(LLP設立マニュアル)


LLP(有限責任事業組合)制度が新設されました

民法組合の特例として有限責任事業組合制度が創設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。
有限責任であり、組織の内部自治が認められ、構成員課税である点がLLP(有限責任事業組合)の特徴です。

LLP(有限責任事業組合)を設立するためには、LLP法及び商業登記法などの規定により、登記所(法務局)に備える商業登記簿に登記事項(有限会社法等で定められている一定の事項)を記載しなければなりません。


LLP(有限責任事業組合)設立のベスト手順

(1)組合の基本事項(商号・事業目的・事務所所在地・組合員・職務執行者・出資金・事業年度など)を決定します。

  ⇒ 会社の商号
  ⇒ 会社の事業目的
  ⇒ 会社の本店所在地と事業年度
 ↓
(2−1)類似商号の調査・事業目的の確認を行います。【法務局】
 ↓
(2−2)個人の印鑑証明書を取得し、設立するLLPの各種印鑑を発注します。

  ⇒ 個人印鑑証明書と会社の印鑑・登記簿謄本・法人印鑑証明書
 ↓
(3)組合契約書を作成します。

 ↓
(4)出資金を払込み、現物出資の給付を行います。

 ↓
(5)LLP契約効力発生日が到来します。⇒LLP(有限責任事業組合)成立

 ↓
(その後2週間以内に)
 ↓
(6)LLP契約の登記申請を行います。【法務局】
 ※補正期間は約1週間です(法務局によって異なります)。

  ⇒ 出資金・株式の払込みと設立登記の申請
  ⇒ 個人印鑑証明書と会社の印鑑・登記簿謄本・法人印鑑証明書
 ↓
(7)登記の完了後、官公署へ開業の届出を行います。【税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署】
 ※LLP設立登記申請日がLLP成立日(会社誕生日)となります。

  ⇒ 会社設立後の各種届出一覧


LLP(有限責任事業組合)の設立手続きの詳細

(1)LLP(有限責任事業組合)の基本事項を決めます

商号・事業目的・事務所所在地・組合員・職務執行者・出資金・事業年度等を決めます。

(2)同一商号の調査と事業目的の確認を行います

商号が決まりましたら、定款を作成する前に、本店所在地を管轄する法務局に行って、同一市区町村内に使用したい商号と同一商号が既に登記されていないかどうかを調査します。

その理由は、類似商号規制は撤廃されましたが、同一住所に同一商号を登記できないからです。

事業目的は「適法性」「営利性」「明確性」「具体性」を具備していなければなりません。

「適法性」「営利性」についての審査基準は固定化していますが、「明確性」「具体性」の審査基準は固定化されていません。よって、現時点では不適格でも、将来、その語句を誰でも理解できるようになれば、適格性が生じるというケースもあります。

★同一商号調査の際に、事業目的の適格性を法務局の係官に確認しておくことにより、設立手続きをスムーズに進めることができます。

★LLP(有限責任事業組合)の設立登記申請の際には、組合員の印鑑(個人の実印を使用するか又は代表者印を新調します)を法務局に届け出なければなりませんので、代表者印を新調する場合は、この段階で発注するのがタイミング的にはベストです。

(3)組合契約書を作成します

LLP契約を締結するためには、必ず契約書を作成しなければなりません。

LLP契約の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。具体的には次のとおりです。

絶対的記載事項とは 契約書に必ず記載しなければならない事項で、その記載を1つでも欠くか、1つでも違法である場合は、契約書全体が無効となり、設立無効の原因となります。

「事業」、「名称」、「事務所の所在地」、「組合員の氏名と住所」、「LLP契約の効力が発生する年月日」、「存続期間」、「組合員の出資の目的及びその価額」、「事業年度」の8つの事項です。
相対的記載事項とは 契約書に記載しなくても定款自体の効力に影響はありませんが、記載しないと効力を生じない事項です。

「組合契約書の変更につき総組合員の同意を要しない旨の定め」、「業務執行の決定につき総組合員の同意を要しない旨の定め」などがあります。
任意的記載事項とは 契約書に記載するかどうかは会社の自由とされている事項で、法令中の強行法規、公序良俗、LLP(有限責任事業組合)の本質に反しない限り、自由に定めることができますが、記載すると法的な拘束力を持ちます。

(4)出資金を払い込みます

LLP法では出資の払い込み方法について、特に制限を設けていません。

出資払込金の払込みを金融機関に委託するか、組合員の預金口座に払い込む等の方法で行います。

(5)LLP契約効力発生の登記の申請を行います

LLP契約の効力発生の登記の申請は、本店の所在地においては、原則としてLLP契約の効力が生じてから2週間以内行わなければなりません。


LLP(有限責任事業組合)の設立で必要な書類

例)組合員2人のLLP(有限責任事業組合)の場合

■設立登記申請
 ・有限責任事業組合契約の効力の発生登記申請書
 ・組合契約書
 ・出資の払込み及び給付の履行を証する書面
 ・組合員の印鑑証明書
 ・登記申請委任状(代理人に委任する場合)
 ・組合員の印鑑届書
 ・OCR用紙、フロッピーディスク又はCD−R

★実際に手続を行う際には法務局で必要書類等をご確認ください。


LLP(有限責任事業組合)の設立にかかる費用

■LLP(有限責任事業組合)の届出印の作成
法務局への組合員の届出印を作成する際の費用です。

数千円のものから数万円のものまでいろいろあります。

■印鑑証明書の取得
組合員は個人の印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書の交付手数料は、各自治体によって異なります。

■LLP契約効力発生の登記の申請
登記申請の際には登録免許税がかかり、通常は収入印紙で納入します。

LLP(有限責任事業組合)の登録免許税は6万円です。

★LLP(有限責任事業組合)の設立にかかる費用の総額
LLP(有限責任事業組合)を設立する場合は、定款の作成・認証や金融機関の払込保管証明書の取得が不要となっていますので、かかる費用が少なくなります。

★LLP(有限責任事業組合)の設立には約7万円かかります。


LLP(有限責任事業組合)設立完了までの流れ

(1)ご依頼「お客様」

・お電話、FAX、メール又は「お問い合わせ・ご依頼」ページのメールフォームからご依頼をいただきます。
・お電話・FAX・メールをいただいてから24時間以内に、ご依頼内容と費用を確認するメールを返信いたします。

(2)着手金のお支払い「お客様」

・銀行口座振込で、着手金をお支払いいただきます。

(3)会社の基本事項の打ち合わせ

・設立する会社の基本事項(商号・目的・事業所所在地・組合員・事業年度など)の打ち合わせをさせていただきます。

(4)同一商号調査・事業目的確認「当事務所」

・管轄の法務局で、同一商号の調査及び事業目的の確認作業を行います。

(5)組合契約書の作成「当事務所」

・組合契約書を作成します。

(6)出資金の払込み「お客様」

・出資を代表社員の銀行口座に払い込んでいただきます。

(7)設立登記申請書類の作成「お客様・当事務所」

・設立登記申請に必要な書類の全てを作成します。
※登記申請書は提携の司法書士が作成します。

(8)設立登記申請書類の提出「お客様・当事務所」

・必要個所に押印していただき、管轄の法務局に書類を提出していただきます。
※オプションにより登記申請代理も承っております。その場合は提携の司法書士が登記申請を行います。

(9)設立登記完了

・税務署・税事務所・市区町村役場・社会保険事務所・ハローワーク・労働基準監督署などへ開業の届出を行います。

(10)業務完了・報酬残額のお支払い「お客様」

・銀行口座振込で、報酬の残額をお支払いいただきます。

★合同会社設立にかかる費用

 ●登録免許税 6万円
 ●当事務所業務報酬 6万3千円(税込み)
 ●その他印鑑作成料金 1万円程度


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