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ホーム > 会社の変更手続き代行

■会社の変更手続き代行

定款変更

株式会社の定款の変更とは、会社の規則である定款の内容を変更することです。
会社設立後に、株主総会で定款変更の決議をした場合、それに基づく登記の申請が必要なケースがあります。
定款変更の決議をした場合に必ず登記しなければならないわけではありません。
法律上定められている事項について、変更の決議をしたときに、定款変更に伴う変更の登記が必要となります。

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組織変更

新会社法施行後は、最低資本金規制が撤廃されまので、純資産が1000万円未満の有限会社(特例有限会社)でも増資せずに株式会社に組織変更することができます。
また、今まで不可能だった、合名会社・合資会社・合同会社から株式会社への組織変更が可能になります。

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増資(募集株式発行)

株式会社は、募集株式の発行手続によって、発行可能株式総数の範囲内で、未発行の株式を発行して資本の増加をすることができます。
資本金の額は定款に記載され(絶対的記載事項)、登記所(法務局)に登記されていますので、会社が成立した後に、資本金の額を変更する場合は、定款の変更及び募集株式の発行による変更登記の申請が必要になります。

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解散事由の定めの廃止

確認会社(確認株式会社・確認有限会社)が存続するためには、設立の日から5年以内に解散事由廃止の変更登記が必要です。

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発行可能株式総数の変更

「発行可能株式総数」とは、会社が発行することができる株式の総数のことをいいます。

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公告方法の変更

株式会社を設立後、公告に関する登記事項に変更が生じた場合は、一定の期間内に公告方法の変更の登記申請が必要です。

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役員変更

株式会社を設立後、役員に関する登記事項に変更が生じた場合は、一定の期間内に役員変更の登記申請が必要です。

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商号変更

商号は定款に記載され(絶対的記載事項)、登記所に登記されていますので、会社が成立した後に、商号(社名)を変更する場合は、定款の変更及び商号の変更登記の申請が必要になります。

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目的変更

株式会社を設立後、役員に関する登記事項に変更が生じた場合は、一定の期間内に役員変更の登記申請が必要です。

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本店移転

会社が成立した後に、本店の所在地を変更する場合は、定款の変更及び本店移転の登記の申請が必要です。

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株券発行の定めの変更

会社が成立した後に、株券発行の定めを変更する場合は、定款の変更及び株券発行の定めの変更の登記申請が必要です。

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解散・清算

解散の登記だけでは法人格は消滅しません。

清算(解散後の後始末)手続きが完了し、清算結了の登記をした時点で法人格が消滅します。

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