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■会社設立Q&A


株式会社設立Q&A

問1 自己破産者でも会社を作ることはできますか?

商法上の制限により、破産宣告を受けて復権していない人は会社の役員になることができません。
しかし、免責が決定していれば、それらの制限は適用されませんので全く問題ありません。
会社を設立することも、会社の役員(取締役・監査役)になることも可能です。

問2 株式1株の価額はどうやって決めるのですか?

平成13年10月1日施行の商法改正により、「会社設立時に発行する株式1株の価額は最低5万円」という規定が撤廃されました。
これにより、株式1株の価額に制限がなくなりました。

問3 会社設立時に発行する株式の総数はどうやって決めるのですか?

会社が発行できる株式の総数を「授権資本」といい、任意に決めることができます。
しかし、会社設立時には授権資本の4分の1以上の株式を発行しなければなりません。
一般的には設立時に発行する株式の4倍を授権資本とします。
ただし、定款に「株式の譲渡につき取締役会の承認を要する」旨の定めがある場合、
この授権資本の制限はなくなります。

問4 外国人が会社を設立することはできますか?

外国人の方が日本で会社設立を行う場合には、「日本の配偶者等」「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要不可欠となります。
外国人登録をしてあれば、即日印鑑証明書を取得できます。
設立の登記後に、「投資・経営」等の在留資格を申請する必要があります。
審査も厳しく、ペーパーカンパニーでは絶対取得できないようになっています。

問5 監査役とは何をするのですか?

監査役とは、会計監査を行います。
具体的にいうと、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する書類を調査して、株主総会にその意見を報告することです。
つまり、そうした書類に記載された財産が実在するかどうか、その評価は正当かどうか、その他そうした書類が不正に作られていないかどうかを調査して、株主総会に報告するわけです。
監査役が専門家である必要はありません。
ただし、会社の取締役・支配人・従業員などを兼ねることはできません。

問6 会社の設立費用を会社の負担とすることはできますか?

ほとんどの会社設立のマニュアル本には、「会社の設立費用を、会社設立後に会社の負担とするためには、裁判所の検査役の検査を受けなければならないので、一般的には発起人が費用を負担します。また、設立費用を設立後に会社から受け取ることはできません。検査役の検査を受けた場合に限って、設立費用を会社の負担とすることができるのです。スムーズに設立するためには、発起人が費用を負担した方がよいでしょう。」のようなことが書いてあります。
しかし、常識的に会社の設立に必要とされる範囲であれば、会社の費用として処理できます。
ズバリ、税法上の処理を行います。
税法上の用語では、会社を設立しようと考えてから設立するまでに要した費用を創業費(商法では創立費)、会社設立から開業の準備に入り開業までに要した費用を開業費(商法では開業準備費)といいます。
これらは繰越資産を除いて、5年間で全額償却します。

問7 代表取締役を設置したいときは?

株式会社であれば、代表取締役の設置は義務となっています。
有限会社の場合、代表取締役の設置は任意となっています。
取締役が1人の場合は代表取締役を設置できません。
代表取締役を設置していない場合は、取締役全員が会社の代表権を持つことになります。
代表取締役を定めた場合は、その者が唯一の会社の代表者となります。
運営の便宜上または対外的な理由などから、代表取締役を定めている会社が多いようです。
どうしても代表取締役の肩書きが欲しいという場合は、取締役を2人以上にする必要があります。

問8 取締役が1名の有限会社の場合、代表者印はどうすればいいのですか?

ほとんどの会社設立のマニュアル本には、「代表取締役之印」というサンプルしかありません。
しかし、取締役が1名の場合は「取締役之印」「取締役社長之印」等にすることができます。

問9 代表取締役の選任の方法は?

代表取締役を定める場合は、@定款で定める方法、A社員総会の決議で定める方法、B定款の規定に基づく取締役の互選により定める方法があります。
実務的には、定款に代表取締役は社員総会の決議をもって選任する旨の定めがある場合はもちろん、定款に代表取締役の選任に関する定めがない場合であっても、社員総会の決議をもって代表取締役を選任することができます。
しかし、定款に「代表取締役は取締役の互選により定める」と規定があるときは、定款を変更しない限り、代表取締役を社員総会で選任することができません。
@Aの場合であれば、取締役・代表取締役を新たに設ける場合は、定款の変更なしで、役員の変更登記をすることができます。

問10 公証役場はどこを利用すればよいのですか?

登記申請を行う法務局の管轄の公証役場であれば、どこの公証役場を利用しても問題ありません。

問11 払い込み先の金融機関はどうやって決めるのですか?

払い込みを取り扱う金融機関としては次のものがあります。
銀行、信託銀行、長期信用銀行、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫・信用金庫連合会、労働金庫・労働金庫連合会、信用協同組合・信用協同組合連合会、農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業共同組合・漁業共同組合連合会以上の本店又は支店です。
それまでの個人の取引実績が1つのポイントになります。
また、設立後にはほとんどの場合そのまま会社のメインバンクになると思われますので、小回りがきいて、親身になってくれるところが良いのではないでしょうか。

問12 外国人が会社を設立する場合の手続きについて

外国人の方が日本で会社を設立する場合、日本に住所が必要となります。
よって、最初に居住する場所を定めてその管轄の市・区役所(町村役場)に外国人登録をしなければなりません。
外国人登録には約3週間程度の期間を要します。
その際にはパスポートと写真が必要です。
外国人登録が完了しますと印鑑登録が出来ますので、印鑑を作成して印鑑登録を受け、印鑑証明書を発行してもらいます。
その印鑑証明書が会社設立の手続きで必要なので、ここまでが第一段階となります。
設立の手続きは日本人が設立する場合とほとんど一緒です。
無事設立が完了しましたら、次は入国管理局へ在留資格などの手続きをします。

問13 未公開株券を現物出資することはできますか?

現物出資に関してですが、「取引所の相場のある有価証券」であれば問題ありません。
具体的には、証券取引所に上場されている株券、新株引受権証書、国債証券、地方債証券、社債券が代表的なものです。
よって「未公開株券」を現物出資の対象とすることはできません。

問14 登記簿謄本や印鑑証明書を取得できるのはいつですか?

登記申請をした日が会社が成立した日になります。
登記簿謄本や印鑑証明書を取得することが出来るのは、更に約1週間後の補正日となっておりますのでご注意下さい。

問15 出資の割合はどうやって決めるのですか?
会社を運営する上での決定権(株主総会や社員総会などの議決権)に影響してきます。
例えば2人で設立する場合に、会社の経営権を握っていたいと考えるのならば、他の出資者の出資比率を50%未満に抑えるべきでしょう。


合同会社(LLC)設立Q&A

問1 新たに新設される合同会社(日本版LLC)とは、どのようなものですか?

出資者全員が有限責任社員であり、内部関係については民法上の組合と同様の規律(原則として、社員全員の一致で定款の変更その他会社のあり方の決定が行われ、各社員が自ら会社の業務の執行に当たるという規律)が適用される会社類型を新設されます。
合同会社と株式会社は、いずれもその社員又は株主が有限責任とされている点で共通しています。
このため、会社と第三者の関係では、配当規制や債権者保護手続きについて、ほぼ同様の規制が適用されることとなっています。
他方、株式会社と合同会社の相違点として次のようなものがあります。
(1)会社内部関係の規律の強行規定性について、株式会社においては、株主総会に加えて、取締役等の機関を設ける必要があるほか、株主の権利内容も、原則として平等原則が適用され、これらの規律は強行規定とされているのに対し、合同会社においては、組合と同様に、広く契約自由の原則が妥当するため、機関設計や社員の権利内容等については強行規定がほとんど存在せず、広く定款自治に委ねられていること。
(2)持分の譲渡に関する規律について、株式会社においては、株式の譲渡自由の原則が採用されているのに対し、合同会社においては、持分の譲渡は他の社員の全員の一致が要求されること。

問2 合同会社(日本版LLC)とLLPの設立にかかる費用は?

合同会社及びLLPによる創業においては、最低資本金規制はなく、定款の認証や払込金保管証明書も必要ありません。
最低限必要なコストとしては、登録免許税(合同会社・LLPともに最低6万円)などがあります。

問3 合同会社(日本版LLC)とLLPはどのように活用すればよいですか?

合同会社及びLLPの活用例としては、次のようなものが考えられます。
@高度サービス産業における専門人材の集合体
(例)弁護士、公認会計士、税理士、行政書士などが集まり、経営コンサルタントの共同事業体を展開
(例)プログラマー、デザイナー、セキュリティー、営業の専門人材によるソフトウェアの共同開発販売
Aジョイントベンチャー
(例)大手機械メーカーと音声認識・センサー技術を有するベンチャー企業による次世代家庭ロボットの共同開発・製造
B中小企業の連携
(例)技術力と目利き能力を持つ企業を中心に個性的な技術を持つ中小企業が集まり、新製品の開発、大企業への提案型の事業を展開
C産学連携
(例)製薬会社とゲノム解析を専門とする大学教授による新薬の共同開発事業


LLP(有限責任事業組合)設立Q&A

問1 LLPとは何ですか?

LLPは、株式会社や有限会社と並ぶ、有限責任事業組合という新たな事業体です。
@構成員全員が有限責任で、A損益や権限の分配が柔軟に決めることができるなど内部自治が徹底し、B構成員課税の適用を受けるという3つの特徴を兼ね備えています。
※Limited Liability Partnership

問2 有限責任とは何ですか?

有限責任とは、出資者(LLPの場合は組合員)が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。

問3 内部自治が徹底するとはどういうことですか?

内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者(組合員)同士の合意によって決定できることで、次の2つの意味があります。
@出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができること。
A取締役などの会社機関が強制されず内部組織が柔軟であること。

問4 構成員課税とは何ですか?

構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みのことです。
構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLPの段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることになります。
また、LLPの事業で損失が出たときには、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。

問5 LLP制度はどういう分野に活用できますか?

LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。
具体的には、
@大企業同士が連携して行う共同開発(共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など)
A中小企業同士の連携(共同研究開発、共同生産、共同販売など)
Bベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)
C異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など)
D産学の連携(大学発ベンチャーなど)
E専門人材が行う共同事業(ITや企業支援サービス分野:ソフトウェア開発、デザイン、経営コンサルティングなど)
F起業家が集まり共同して行う創業
G農業
Hまちづくり

問6 LLPの組合員になるには何か要件がありますか?

LLPは、個人又は法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人又は法人であれば組合員になることができます。
なお、法人がLLPの組合員になる場合には、責任の所在を明確にするため、自然人の職務執行者を定め、契約に記載の上、登記する必要があります。

問7 LLPの事業をどのように立ち上げればいいですか?

LLPの事業の立ち上げ方
@組合員が、LLP契約(有限責任事業組合契約)を締結します。

A契約に記載した出資金を全額払い込みます(現物出資の場合はその全部を給付します)。

B事務所の所在地を管轄する法務局において組合契約の登記をします。
★組合員同士の契約の効力は@Aを完了した段階で発生し、組合員の有限責任制等に関する第三者への効力はBの段階で発生することとなります。

問8 LLPには出資金額の下限はありますか(出資金1円でもよいのですか)?

LLPへの各組合員の出資金の額に下限はありませんので、1円以上であればいくらでも可能です。
ただし、LLP設立には最低2人の組合員が必要なので、LLPとしての最低の出資金は2円ということになります。

問9 LLPは株式会社などの会社形態に組織変更できますか?

LLPは民法組合の特定制度であり、法人格を持たないため、法人格のある会社形態への組織変更はできません。
LLPで事業を始めて、途中で株式会社などに組織変更する必要が生じた場合には、LLPを解散して新たに会社を設立する、LLPを解散する前に新会社を立ち上げて営業譲渡するといった方策が考えられます。

問10 合同会社(LLC)とLLPの違いは何ですか?

★合同会社(LLC)とLLPの共通点
@出資者は全員有限責任です。
A内部自治が徹底しています。
★合同会社(LLC)とLLPの相違点
@合同会社(LLC)には法人格がありますが、LLPには法人格がありません。
ALLPは存続期間を定める必要がある一方、合同会社(LLC)は永続を前提としています。
BLLPは2人以上で契約する必要がある一方、合同会社(LLC)は1人で設立できます。
C合同会社(LLC)は他の会社形態に組織変更することができます。
D合同会社(LLC)は法人課税が適用されますが、LLPは構成員課税が適用されます。
以上のことから、LLPは次のような事業に適していると考えられます。
●個人や企業の信用や能力を前面に出す事業
●期限を区切ったプロジェクト
●ハイリスク・ハイリターンな事業
他方、合同会社(LLC)は次のような事業に適していると考えられます。
●将来の株式公開を予定している事業
●永続的に行われる事業
●安定的な収益を生み出すような事業


新会社法Q&A

問1 株式会社と有限会社の統合とはどういうことですか?

株式会社と有限会社とを新たな会社類型として統合することにより、現在は有限会社にしか認められていない、取締役の人数規制や取締役会・監査役の設置義務のない株式会社を認めることとしたものです。
なお、既存の有限会社については、現行の有限会社に関する規定の適用を受け続けることもできることとし、負担がかからないよう配慮することとしています。

問2 会社法施行後、旧有限会社はどうなりますか?

会社法の施行時に既に設立されている有限会社、すなわち有限会社法上の有限会社(旧有限会社)は、会社法施行後は、会社法上の株式会社として存続することになります(この会社を特例有限会社といいます。)。
そのため、定款変更や登記申請等、特段の手続きは必要ありません。
ただし、特例有限会社には、商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどのいくつかの会社法の特則や必要な経過措置も定められています。
なお、「有限会社の定款」、「社員」、「持分」及び「出資1口」は、それぞれ「株式会社の定款」、「株主」、「株式」及び「1株」とされ、有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した数が株式会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数となりますが、必要な登記は、登記官が職権で行うこととしています。
※発行可能株式総数及び発行済株式の総数の例
 施行日前・・・資本の総額(300万円):出資1口の金額(1000円)
 施行日後・・・資本金の額(300万円):発行可能株式総数(3000株):発行済株式の総数(3000株)

問3 確認会社を設立したのですが、会社法が施行されても増資しなければならないのですか?

「確認会社」は、最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが、設立の日から5年以内に株式会社の場合には1000万円、有限会社の場合には300万円に増資する必要があり、その登記がされないと解散することを定款に定め、その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
会社法では、最低資本金規制が撤廃され、株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になります。
そして、確認会社についても、増資する必要はなく、上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し、解散の事由の廃止による変更の登記の申請を行うことにより、会社を存続させることができることとなります。
※「確認会社」とは、創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて、経済産業大臣の確認を受け、確認の日から2ヶ月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社のことです。

問4 特例有限会社から通常の株式会社に移行するにはどうすればよいですか?

特例有限会社から通常の株式会社へ移行するには次の手続が必要です。
@商号を「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更の株主総会決議
A特例有限会社についての解散の登記及び商号変更後の株式会社についての設立の登記

問5 特例有限会社のまま存続するメリットは何ですか?

株式会社に移行せずに特例有限会社のままで存続し続けるメリットとして次のものが考えられます。
@取締役、監査役の任期に制限がありません。
A決算公告の必要がありません。
B慣れ親しんだ商号を引き続き使用でき(○○有限会社、有限会社○○)、商号変更に伴うコスト(名刺・看板・ハンコの変更費用など)も不要です。

問6 株式譲渡制限会社へ移行するメリットは何ですか?

特例有限会社から株式譲渡制限会社に移行した場合のメリットとして次のものが考えられます。
@対外的信頼性の向上が期待できます。
A会計参与、会計監査人を設置できます。

問7 合名会社、合資会社から株式会社へ組織変更できるようになったのですか?

従来は株式会社・有限会社間の組織変更、合名会社・合資会社間の組織変更のみが認められ、合名会社・合資会社から株式会社への組織変更は認められていませんでした。
新会社法では、合名会社・合資会社から株式会社への組織変更が可能になり、そのメリットとして次のものが考えられます。
@別途株式会社を設立して合併や営業譲渡を行う必要がありません(これまでは、合名会社・合資会社を解散し、改めて設立した株式会社又は有限会社が営業を譲り受けるという方法をとっていました)。
A営業許認可の再取得などの手間とコストが不要です。

問8 会社設立時の出資額規制については、どのような見直しが行われるのですか?

現在、株式会社の設立には1000万円(最低資本金)以上の出資が必要とされていますが、より容易に株式会社が設立できるようにするため、この出資額規制を撤廃することとしています。

問9 どうして最低資本金制度が撤廃されることになったのですか?

最低資本金制度の撤廃には、次のような背景があります。
@開業率と廃業率の逆転による創業の円滑化の必要性。
Aネットビジネス等、小額の資産で営業可能な業種が拡大。
B債権者保護のためには、設立時の出資金である資本金の額よりも、会社の財産状況の適切な開示、会社財産の適切な留保等のほうが重要であること。
C取引先の信用判断においても、過去の実績や業界の評判が重視される一方で、資本金の大小を重視する意見は少ないこと。
D最低資本金規制特例制度(いわゆる1円会社制度)が、新事業創出に一定の効果があったこと。
★最低資本金規制特例制度とは、事業を営んでいない個人が、創業者である胸の経済産業大臣の確認を受けた場合、創業後5年間は最低資本金規制の適用を猶予されるというものです。

問10 出資額規制の撤廃のほかにどのような見直しが行われますか?

株式会社の設立手続きについては、出資額規制の撤廃のほかに、その簡略化の観点から、
(1)発起設立の場合における払込金保管証明書の撤廃、
(2)検査役の調査を要しない現物出資・財産引受けの範囲の拡大等
の見直しをすることとしています。

問11 商号についてはどのような見直しが行われるのですか?

会社法では、他人が登記した商号と同一又は類似する商号は、同一市区町村内において、同一の営業のために登記することができないという規制(いわゆる「類似商号規制」)について、会社の設立手続きを簡略化するなどの観点から、廃止することとしています。
会社法の施行日後も、同一場所における同一商号の登記は禁止されるので、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。
 なお、会社法施行日後も、引き続き、商号調査簿は登記所において無料で閲覧できる予定です。

問12 役員の任期はどうなるのですか?

会社法の施行により、取締役の任期は原則として2年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。
また、監査役の任期は原則として4年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができるようになります。

問13 会計参与制度とはどのような制度ですか?

会計参与制度とは、主として中小規模の株式会社の計算書類の適正さの確保に資するための制度です。
会計参与とは、株式会社につき新たに設けられる機関(役員)であり、公認会計士又は税理士の資格を持つ者として取締役と共同して計算書類を作成すること等をその職務とするものです。
会計参与は、株式会社の規模に関わらず、任意に設置することができる機関であり、計算書類の作成だけではなく、会社とは別に計算書類を保存し、株主や債権者に対して、これを開示する義務を負っています。
株式会社であれば、その規模や機関設計のいかんにかかわらず、定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。
なお、どのような株式会社であっても、会計参与を設置することを義務付けられることはありません。

問14 共同代表の登記はどうなるのですか?

会社法及び整備法の施行により、共同代表(代理)制度は廃止され、登記事項ではなくなります。
現在共同代表取締役、共同代表執行役、共同支配人として登記されている会社についても、会社法施行日以降は登記事項ではなくなります。
共同代表(代理)を廃止する登記は、登記官が職権で行うこととしています。
※整備法=会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律


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