公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、株式会社、合同会社、LLP(有限責任事業組合)設立手続の代行、
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★最新情報!
平成20年12月1日に新公益法人制度が施行されました。

従来の公益法人(自動的に特例民法法人となります)は、「公益社団・財団法人」または「一般社団・財団法人」のいずれかに移行しなければなりません。

新制度施行後5年間は特段の手続きをとることなく従来と同様の法人として存続できますが、平成25年11月30日の移行期間の終了までに上記の移行申請を行わない場合は、その法人は【解散】となりますのでご注意ください。

全国には約25,000の公益法人があります。

平成23年1月31日現在の申請状況は、「公益社団・財団法人への移行申請済み」1,889件、「一般社団・財団法人への移行申請済み」588件、合計2,477件です。

5年間のほぼ半分の期間が経過し、今後は、大幅な申請数の増加や期限間際の駆け込み申請が殺到することが予想されますので、余裕を持って今のうちに申請されることをお勧めします。

早期に申請することで、仮に不認定等の処分を受けても再申請することができます。

この機会に是非ご検討ください!

>>新公益法人への移行申請手続きについて

■新着情報
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ブログ更新しました(2011/7/9更新)
サイト更新しました(2011/4/25更新)
相互リンク追加しました(2011/7/9更新)
相互リンクサイト募集中です!平成23年7月9日追加
相互リンク(1)
相互リンク(2)
相互リンク(2)
相互リンク(2)

■ご依頼の特典
(1)電子定款認証制度対応⇒4万円節約できます
(2)設立後の許認可申請手続に関する相談が無料
(3)提携税理士による開業時の税務相談が無料
(4)設立後の開業届出をサポート
(5)新会社の登記簿謄本をプレゼント
(6)相談料・交通費・郵便料金等は一切かかりません
ご依頼の特典

電子定款にすると4万円が0円に

3つのコースからお選びいただけます

●電子定款認証コース


●全部おまかせ

「安く済ませたいので電子定款だけ作ってもらいたい!」
というお客様に最適です。
「手続きの全てを代行してもらいたい!」
というお客様に最適です。
管轄の公証役場で電子定款の認証を行ないます。

「印紙代の4万円を節約したい」

「電子定款認証に必要な電子証明書等を用意できない」

という方に最適なコースです。

役所に出向く必要があるため、設立される場所によっては、お引受けできない場合があります。

定款の内容をこちらでチェックし、あらかじめ公証役場に問い合わせますので、定款の認証手続きをスムーズに進めることができます。

公証人と面識がありますので、更にスムーズです。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で設立される場合は、交通費は頂いておりせん。
同一商号調査・事業目的の適否判定・各種書類作成・各種書類提出・定款の認証代行等、会社設立に関する全ての手続きを当事務所におまかせ下さい!

「煩わしい会社の設立手続きの全てを代行して欲しい」

「事業計画の作成や関係先(売上、仕入、入居、備品業者など)との打ち合わせ等に貴重な時間を費やしたい」

「時間がないので、スタート地点に立つ(設立登記完了)までの手続きを全てやって欲しい」

という方に最適なコースです。

おまかせコースは、役所に出向く必要があるため、設立する場所によっては、お引受けできない場合があります。

その場合は、他のコースをご利用下さい。

地域に着きましては、一度ご相談下さい(原則として移動時間1〜2時間の範囲を目安にしております)。

※登記申請代行は提携の司法書士が対応いたします。
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▼ご依頼の方法・お申し込みの流れ

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